土地だけ売りたいとき建物はどうする?解体・残置・名義の確認から売却までを解説
「土地だけ売りたいけれど、上に建物が残っている場合はどうすればいいの?」という疑問に、建物を残す・解体する・建物と一緒に売る選択肢から整理して解説します。建物の状態や土地の需要、解体費用、固定資産税への影響、土地と建物の名義が異なる場合の進め方など、売却前に押さえておきたいポイントをわかりやすくまとめました。さらに、売却の流れや必要書類、個人売買の注意点、土地が売れないときの見直し方、売却益が出た場合の税金や使える特例にも触れます。田舎の土地や土地の一部だけを売りたいケースも取り上げ、雪国の飯山市周辺で気をつけたい解体の時期や空き家バンクの活用も紹介。焦って解体や価格決定をする前に、建物の権利関係と現地の条件を確かめ、納得できる売り方を選ぶためのガイドです。
目次
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土地だけ売りたいとき建物はどうする?まず選べる売り方を整理しましょう
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建物を残したまま土地と一緒に売る方法を確認する
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建物を解体して更地にしてから売る場合の注意点
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建物を残すか壊すか、売却前に判断するための確認ポイント
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建物の状態と買い手が見込める用途を見極める
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解体費用や税金を含めた手取り額で比較する
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状況別に考える、建物付きの土地を売るときの進め方
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相続した空き家の土地だけを売りたい場合
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土地と建物の名義が違う場合に売却前に確認すること
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土地を売る流れと準備しておきたい書類を順番に解説
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査定から売買契約までに確認する境界と権利関係
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引き渡しまでにそろえる書類と建物の情報
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田舎の土地や売れにくい土地を売るときに見直したいこと
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田舎の土地は需要や利用制限を調べて売り方を考える
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土地が売れない場合は価格と売却条件を段階的に見直す
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土地の一部だけ売りたい場合に必要な分筆と隣地確認
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分筆後も建築や通行に支障がない形状か確認する
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隣地所有者との境界確認や通行・配管の権利を整理する
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個人で土地を売る場合と不動産会社に依頼する場合の違い
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個人売買で必要になる価格調査と契約・説明の責任
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不動産会社へ相談するときは査定根拠と売却条件を比べる
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土地を売ったときの税金と、後悔しないための最終確認
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土地を100万円で売った場合も利益や取得費によって税額は異なる
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解体・名義・境界・残置物を確認して納得できる売却につなげる
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土地だけ売りたいとき建物はどうする?まず選べる売り方を整理しましょう
土地だけを売りたいと思っても、建物が残っていると「先に壊すべき?」「建物付きのまま売れる?」と迷いがちです。実際には、建物の状態や権利関係、買い手の希望によって適した方法は変わります。最初に代表的な選択肢を知り、解体を急ぐ前に確認したいことを整理しましょう。
建物を残したまま土地と一緒に売る方法を確認する
建物を残したまま土地と一緒に売る方法は、建物が住居や倉庫などとして使える場合に検討しやすい選択肢です。買主が建物を活用したいと望むなら、売主が先に解体費を負担せずに済む可能性があります。古い家でも、改修して住みたい人や、建て替えまでの作業場として使いたい人が見つかることがあります。築年数だけで判断せず、地域の需要や建物の状態を不動産会社に確認してみましょう。
ただし、建物を残す場合は、状態を正確に伝えることが大切です。雨漏りや傾き、給排水設備の不具合、シロアリ被害、過去の修繕履歴など、把握している情報を整理します。相続した空き家では、長く人が住んでいなかったため、売主自身が設備の動作状況を確認できず、引き渡し後の責任範囲が心配になることもあります。現地を確認し、必要に応じて建物の調査や修繕見積もりを取ると、買主との認識違いを避けやすくなります。
売買契約では、建物をどの状態で引き渡すのか、家具や家電などの残置物を誰が処分するのか、契約不適合責任をどのように扱うのかを明確にしておきます。土地と建物の名義が異なる場合は、建物所有者の同意や権利関係の確認も欠かせません。建物付きの売却が有利とは限らないため、解体費や維持費を含めた手取りと、買主の希望を比べて判断することが大切です。
建物を解体して更地にしてから売る場合の注意点
建物の傷みが大きく、住居や物置として使うのが難しい場合は、解体して更地で売る方法もあります。建物がなくなることで土地の形や広さを把握しやすくなり、購入後の利用を検討しやすくなることがあります。ただし、更地にすれば必ず売れやすくなるとは限りません。買主が自分の希望に合わせて建物を改修したり、解体業者を選んだりしたい場合には、建物付きのほうが都合がよいこともあります。解体を急ぐ前に、不動産会社へ現況のまま売る場合と更地にする場合の両方を相談しましょう。
解体費用は、建物の構造や広さだけでなく、敷地への重機の入りやすさ、隣家との距離、廃材の処分量などで変わります。複数の業者から見積もりを取り、建物本体以外に塀や庭木、物置などの撤去費用が含まれているかも確認します。地中に古い基礎や浄化槽などが見つかった場合、追加費用が発生することもあるため、見積もりの対象範囲や追加工事の条件を事前に確かめておくと安心です。また、飯山市のような雪の多い地域では、積雪期の解体工事は難しく、雪が解けてから工事を行うのが一般的です。秋に解体を決めても工事が春以降になることがあるため、売却の時期と合わせて早めに段取りを考えましょう。
また、住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地の特例が適用され、200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減されています。この特例は毎年1月1日時点の状況で判断されるため、年内に解体して1月1日に更地になっていると、翌年度から特例が外れ、土地の固定資産税が数倍に増えることがあります。解体の時期は、売却の見込みと1月1日をまたぐかどうかを合わせて考えましょう。床面積80平方メートル以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法により、工事着手の7日前までに発注者が届出を行う必要があります。届出先は事前に市役所で確認しておきましょう。解体後は、1か月以内に法務局へ建物の滅失登記を申請することが不動産登記法で定められています。境界標や隣地の塀を誤って損なわないよう、工事前の確認も欠かせません。解体費と税負担、売却見込みを合わせて比較し、納得できる条件を整えてから進めることが大切です。
建物を残すか壊すか、売却前に判断するための確認ポイント
解体するかどうかは、建物の古さだけで決められません。買い手が住めるか、改修費がどれほどかかるか、土地の用途や周辺の需要はどうかなど、複数の条件を合わせて検討します。売却額だけでなく、解体費や税負担、売却までの期間も含めて比べると判断しやすくなります。
建物の状態と買い手が見込める用途を見極める
建物を残すか解体するかを考えるとき、築年数だけで結論を出さず、現在の状態と買い手が想定する使い道を確かめることが大切です。外壁や屋根の傷み、雨漏り、床や柱の傾き、給排水設備や電気設備の不具合、シロアリなどの被害を確認しましょう。長く空き家になっていた建物では、見た目に問題がなくても配管の劣化や設備の故障が見つかることがあります。売主自身で判断しにくい場合は、建築士などによる建物調査や、修繕業者の見積もりを参考にすると、必要な費用を把握しやすくなります。
建物に傷みがあっても、立地や間取りによっては、改修して住む人や仕事場、倉庫として使う人が購入を検討することがあります。反対に、建物を使う予定がない買主にとっては、解体費が価格交渉の材料になる場合もあります。地域の空き家の取引状況や周辺の需要を不動産会社に尋ね、どのような買い手が見込めるのかを具体的に確認しましょう。建物の利用価値が残っていれば、最初から解体する必要があるとは限りません。
雪国の空き家では、冬の管理状況も建物の状態を左右します。雪下ろしをしないまま何度も冬を越した建物は、雪の重みで屋根や梁が傷んだり、すが漏れによって天井や壁に雨染みが出たりしていることがあります。水抜きをしていなかったために、凍結で給水管が破損している例もあります。こうした傷みは建物を残すか解体するかの判断材料になるため、春先に建物の状態を確認し、冬の間の管理をどうしていたかも整理しておきましょう。
判断するときは、修繕して建物付きで売る場合、現状のまま売る場合、解体して更地にする場合を並べ、見込まれる売却額から修繕費や解体費、維持費を差し引いて比較します。空き家の片付けにかかる費用や、売却までの期間も考慮しましょう。査定を依頼するときは、建物の不具合や修繕履歴を伝え、各方法の価格の根拠を聞くと、状況に合った売り方を選びやすくなります。
解体費用や税金を含めた手取り額で比較する
建物を解体するかどうかは、売却価格だけでなく、売却後に手元へ残る金額で比べることが大切です。たとえば、更地での査定額が建物付きより高くても、解体費や廃材の処分費、測量費などを差し引くと、手取り額が少なくなる場合があります。解体費用は建物の構造や広さ、重機の搬入しやすさ、隣家との距離、廃材の量によって異なります。複数の業者から見積もりを取り、塀や庭木、物置、基礎の撤去が含まれているか、追加費用が生じる条件も確認しましょう。
税金の影響も見落とせません。住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地の特例が適用されていることがあります。特例は毎年1月1日時点で判断されるため、解体によって1月1日に更地になっていると、翌年度以降の税負担が増える可能性があります。また、2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法により、管理が不十分な空き家として市から勧告を受けた場合も、建物が残っていても特例の対象から外れます。解体後すぐに買い手が見つかるとは限らないので、売却までにかかる固定資産税や草木の管理費なども見積もりに含めます。
比較するときは、建物を残して売る場合、更地にして売る場合、それぞれについて「見込まれる売却額から費用と税負担を差し引いた額」を試算します。相続した空き家では、解体費を払ったあとに売却期間が延び、維持費も重なって想定より手元に残らないこともあります。先に解体を決めず、査定額と見積もりをそろえて比較することが、無理のない判断につながります。なお、売却時の譲渡所得にかかる税金や使える特例は、記事の後半で詳しく紹介します。
状況別に考える、建物付きの土地を売るときの進め方
建物の扱いに迷う場面は、相続した家が空き家になっている場合や、土地と建物の名義が別々の場合などさまざまです。ここでは代表的な2つの状況をもとに、何を確認してから売却方法を決めるのかを紹介します。個別の事情によって必要な手続きは異なるため、権利関係を先に整理することが重要です。
相続した空き家の土地だけを売りたい場合
相続した実家が空き家のままになり、土地だけ売りたいが建物を先に解体したほうがよいのか迷うことがあります。たとえば、遠方に住む相続人が管理を続けられず、家の傷みや庭の草木が気になって売却を考え始めるケースです。ただし、建物の状態を見ないまま解体を決めると、買主が改修して使う可能性や、解体費を負担せずに済む選択肢を失うことがあります。まずは屋根や外壁、雨漏り、設備、残置物の状況を確かめ、建物付きと更地の両方で査定を受けてみましょう。
売却方法を決める前に、相続登記が済んでいるか、土地と建物の名義が誰になっているかを確認します。相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に発生した相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。相続登記が済んでいないと売却の手続きを進められないため、早めに司法書士へ相談しましょう。相続人が複数いる場合は、売却や解体について全員の合意が必要になることがあります。意見がまとまらないまま業者へ解体を依頼すると、費用負担や売却代金の分け方をめぐって問題になるおそれがあります。登記事項証明書や遺産分割協議書などを確認し、相続人間で方針を話し合っておくことが大切です。
建物内に家財が残っている場合は、処分を誰が行うか、費用をどう負担するかも決めておきます。片付けを始めてから写真や書類、貴重品が見つかり、作業をいったん止めることもあるため、必要な物を確認してから、残置物の処分方法を検討しましょう。相続した空き家を売る場合は、名義、建物の状態、相続人の合意、解体費や維持費を順に整理すると、状況に合う売り方を選びやすくなります。相続や税金の扱いに不安があるときは、司法書士や税理士などに相談する方法もあります。
相続した空き家の売却では、税金の特例も解体の判断に関わります。亡くなった方が1人で住んでいた家で、1981年5月31日以前に建てられたものなど一定の要件を満たす場合、建物を解体して土地を売るか、耐震改修をして家ごと売ると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月からは、売った翌年の2月15日までに買主が解体や耐震改修をする場合も対象になりました。売却の期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、特例自体の期限は2027年12月31日です。相続人が3人以上の場合は1人あたりの控除額が2,000万円になるなど細かな条件があるため、解体の前に税理士や税務署へ確認しておきましょう。
土地と建物の名義が違う場合に売却前に確認すること
土地と建物の名義が異なる場合は、土地の所有者だけで建物を売ったり、解体したりできるとは限りません。たとえば、親の土地に子どもが建物を建てて住んでいるケースや、相続の結果、土地と建物を別々の人が所有しているケースがあります。建物が残れば買主はその土地を自由に使えない可能性があり、売却条件や価格に影響することがあります。
まず、土地と建物それぞれの登記事項証明書を取得し、現在の所有者や抵当権などの登記内容を確認します。登記上の名義と実際に住んでいる人が異なることもあるため、居住者や使用者、賃貸借契約の有無も把握しましょう。土地を借りて建物を所有している場合は、地上権や賃借権などの権利が関係することがあります。土地を売ることで建物の利用や通行に影響する可能性もあるため、権利の内容を確かめずに売却を進めるのは避けたいところです。
建物を残して土地を売るなら、建物所有者の同意を得たうえで、売買後の土地利用や賃貸借の扱い、地代の有無などを整理します。建物を解体する場合も、土地所有者の判断だけで進めず、建物所有者の同意や費用負担を確認する必要があります。所有者が亡くなっている場合は、相続人や相続登記の状況も確認しましょう。相談先に登記情報や契約書を見せ、司法書士や弁護士などに権利関係を確認してもらうと、必要な手続きを把握しやすくなります。名義や権利を整理してから売却条件を決めることが、後の行き違いを防ぐ助けになります。
土地を売る流れと準備しておきたい書類を順番に解説
売却は、価格を決めて広告を出せば終わりではありません。権利や境界の確認、条件交渉、契約、引き渡しと段階を踏んで進みます。手続きを先に把握しておけば、必要書類の不足や認識違いによる遅れを減らせます。土地の条件により必要書類が変わるため、早めに確認しましょう。
査定から売買契約までに確認する境界と権利関係
土地の査定を依頼する前に、所有者や土地の範囲、利用上の制限を確認しておくと、価格や売却条件の相談が進めやすくなります。登記事項証明書で名義や抵当権などを確かめ、公図、地積測量図、過去の測量図があれば内容を照らし合わせましょう。相続した土地では、相続登記が済んでいるかも確認が必要です。土地と建物の名義が異なる場合や、共有名義になっている場合は、売却に関係する人や必要な同意を早めに整理します。
境界が不明確な土地では、登記上の面積と現地の状況が一致しないことがあります。隣地との境界標が見つからない、塀や樹木の位置をめぐって認識が異なるといった場合は、売買契約の前に隣地所有者との確認や測量が必要になることがあります。飯山市は地籍調査が進んでいない地区が多く、境界が確定していない土地も少なくありません。積雪期は境界標の確認や隣地所有者の立会いが難しいため、測量が必要になりそうなら、雪のない時期に進められるよう早めに準備しましょう。測量には時間と費用がかかるため、査定時に不動産会社へ現状を伝え、どの段階で何を行うのか相談しましょう。境界が未確定のまま売る場合は、その状態を買主に説明し、契約で測量や境界確認の扱いを定めることが大切です。
査定額については、周辺の取引事例だけでなく、土地の面積、形状、道路への接し方、用途地域や建築上の制限など、価格の根拠を確認します。建物が残っている場合は、建物の名義や解体の要否、残置物の処分も売却条件に関わります。契約前には、売買価格、引き渡し時期、境界の扱い、費用負担、契約解除の条件を一つずつ読み、分からない点を残さないようにしましょう。必要に応じて司法書士や土地家屋調査士などに相談すると、権利や境界に関する確認を進めやすくなります。
引き渡しまでにそろえる書類と建物の情報
売買契約を結んだ後は、決済と引き渡しに向けて必要書類を準備します。一般的には、本人確認書類、登記識別情報または登記済証、発行から3か月以内の印鑑証明書などが必要です。登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合は、住民票の写しなど住所のつながりを示す書類と、住所変更登記も必要になります。土地の状況によっては、測量図や境界確認書、固定資産税の資料なども確認されます。相続した土地では、相続登記に関する書類が必要になる場合があります。必要書類は取引の条件、共有者の有無、登記内容などによって異なるため、契約前に不動産会社や司法書士へ一覧を確認し、取得に時間がかかるものから手配しましょう。
建物を残して土地と一緒に売る場合は、建物の登記内容や鍵、設備の状態、修繕履歴なども整理します。雨漏りや給排水設備の不具合など、把握している問題があれば、買主へ伝える情報として記録しておきます。家具や家電、物置などが残る場合は、売主と買主のどちらが処分するのか、引き渡しまでに片付けるのかを契約内容に沿って確認します。建物を解体してから引き渡す約束をした場合は、工事の完了時期や費用負担、地中に埋設物が見つかった際の対応も確認しておくと安心です。
土地と建物の名義が異なる場合や、共有名義の場合は、関係する所有者の本人確認や署名、押印が必要になることがあります。登記上の名義と実際の使用状況に違いがないかも確かめましょう。引き渡し当日に書類や鍵が不足すると、決済が延期されることもあります。契約書に記載された条件をもとに、関係者と必要書類、残置物の扱い、引き渡し時期を事前にすり合わせておくことが大切です。
田舎の土地や売れにくい土地を売るときに見直したいこと
田舎の土地や条件の限られた土地は、買い手が見つかるまで時間がかかることがあります。価格を下げるだけでなく、土地の使い道や建物の扱い、広告で伝える情報を見直すことも大切です。売れない理由を一つずつ確かめ、土地の特徴に合った売却条件に整える方法を考えましょう。
田舎の土地は需要や利用制限を調べて売り方を考える
田舎の土地は、都市部に比べて購入希望者が限られ、売却まで時間がかかることがあります。価格を下げる前に、どのような用途で使える土地なのかを確認しましょう。最寄りの駅や商業施設までの距離だけでなく、道路への接し方、上下水道や電気の整備状況、周辺の生活環境などは、買い手が利用方法を考える際の判断材料になります。飯山市のような雪国では、冬に除雪車が入る道路か、消雪設備があるか、敷地内に雪を置く場所を確保できるかといった点も、購入を判断する大切な情報です。近隣の取引事例や地域の不動産会社の意見を聞き、想定される購入者や需要を把握しておくと、売り出し方を検討しやすくなります。
土地の登記上の地目や実際の利用状況によっては、希望どおりに使えないこともあります。農地を農地のまま売る場合は農地法第3条の許可が、宅地などに転用する目的で売る場合は第5条の許可が必要で、窓口は市の農業委員会です。許可が下りるまで所有権移転の登記はできないため、売買契約では許可が下りることを条件にするのが一般的です。山林や原野も、道路の有無、傾斜、管理の必要性などが購入判断に影響する場合があります。用途地域や建築制限、災害に関する区域指定なども自治体の窓口で確認し、広告や購入希望者への説明に反映しましょう。
土地に古い建物が残っている場合は、建物を使いたい人がいるのか、解体を望む人が多いのかを調べます。現況のまま売る方法と、更地にして売る方法を比較し、解体費や管理費、税負担も含めて条件を考えます。土地の広さだけを伝えて売り出すと、道路や水道の状況が後から分かり、購入検討が止まってしまうこともあります。現地の情報や利用上の制限を正確に整理して伝えることが、認識違いを避け、土地に合った買い手と出会うための基本です。
土地が売れない場合は価格と売却条件を段階的に見直す
土地を売り出しても問い合わせが少ない場合は、すぐに大幅な値下げをするのではなく、反応がない理由を確かめましょう。閲覧数はあるのに内覧や現地確認につながらないなら、価格や掲載情報が購入希望者の期待と合っていない可能性があります。問い合わせはあるものの契約に進まない場合は、境界の不明確さ、道路や水道の状況、建築上の制限など、購入をためらう要因がないか確認します。不動産会社に販売状況を尋ね、問い合わせ件数や購入希望者の意見を具体的に聞くことが見直しの出発点です。
価格を調整する際は、周辺の成約事例や土地の条件を踏まえ、変更後にどの程度の手取りになるかも試算します。建物を残すのか、解体して更地にするのかによって買い手の層や必要な費用が変わります。建物の利用を希望する人がいる一方で、解体費を理由に購入を見送る人もいるため、現状渡しと更地渡しの両方について意見を聞くと判断材料になります。残置物の処分や境界確認を売主側で行う条件に変えることで、検討しやすくなるケースもあります。
広告に掲載する写真や説明文も見直しましょう。土地の形状、道路との接し方、上下水道の状況、利用制限などを分かりやすく示すと、購入希望者が判断しやすくなります。価格や条件を変更した後は、一定期間の反応を確認し、次の対応を検討します。値下げを繰り返すだけでなく、維持管理費や税負担、売却希望時期も考慮しながら、不動産会社と販売計画を定期的に話し合うことが大切です。
飯山市には、市内の空き家を登録して移住希望者などに紹介する空き家バンクがあります。不動産会社での売り出しと並行して登録すると、市外から田舎暮らしを考えている人の目に留まる機会が増えます。また、空き家バンクに登録した空き家を売却や賃貸するために家財道具を処分する場合、費用の2分の1(上限10万円)を補助する制度もあります。事前申請が必要で、市内の業者に依頼するなどの条件があるため、片付けを始める前に市の担当窓口へ確認しましょう。
土地の一部だけ売りたい場合に必要な分筆と隣地確認
土地の半分だけを売りたい場合は、売りたい範囲を分ければすぐ売れるとは限りません。境界や接道、建築可能性、残る土地の使いやすさなどを確認する必要があります。分筆には測量や登記の費用と時間がかかるため、売却後の土地の形や利用条件まで含めて検討しましょう。
分筆後も建築や通行に支障がない形状か確認する
土地の一部だけを売りたい場合は、売却する範囲を分ける分筆が必要になることがあります。ただし、面積を半分に分ければよいとは限りません。分筆後の土地がそれぞれ使いやすい形になるか、建物を建てるための条件を満たすかを事前に確認しましょう。特に重要なのが接道義務で、建物を建てる土地は、原則として幅4メートル以上の建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。道路への接し方が不十分だと、建築や建て替えが制限される可能性があります。
分筆によって土地の形が細長くなったり、間口が狭くなったりすると、建物の配置や駐車場の確保が難しくなることがあります。売却する部分だけでなく、手元に残す土地の使い勝手や価値が損なわれないかも検討してください。また、上下水道やガスの配管が売却部分を通っている場合、残る土地で引き続き利用できるか、配管の移設や権利の設定が必要かを確かめる必要があります。通路として使っている部分を分ける場合も、通行方法を整理しておきましょう。
分筆には、測量や隣地所有者との境界確認、登記などが必要となり、費用と時間がかかることがあります。自治体の建築担当窓口で道路や建築上の条件を確認し、土地家屋調査士などに分筆案を作成してもらうと、売却後の利用を具体的に検討しやすくなります。先に売却範囲を決めてしまわず、分筆後の両方の土地が建築や通行に支障なく使えるかを確認してから、価格や条件を決めることが大切です。隣地との境界が不明確な場合は、測量の進め方も含めて早めに相談しましょう。
隣地所有者との境界確認や通行・配管の権利を整理する
土地の一部を分けて売るときは、分筆後の境界を隣地所有者と確認する必要があります。境界標が見つからない、測量図と現地の塀や生け垣の位置が異なるといった場合は、思い込みで線を決めず、資料と現地の状況を照らし合わせましょう。土地家屋調査士に相談し、必要に応じて隣地所有者の立ち会いのもとで測量を進めると、境界について認識をそろえやすくなります。境界確認に時間がかかることもあるため、売却を急ぐ場合ほど早めの準備が大切です。
分筆後の土地に道路からの出入り口がない場合や、隣地を通らなければ利用できない場合は、通行の方法や権利を整理します。通行を認めてもらう範囲、利用できる人や車両、維持管理の負担などを関係者間で話し合い、必要な内容は書面に残しましょう。口頭の了解だけでは、所有者が変わった後に認識が食い違うおそれがあります。通行の権利をどのような形で設定するかは土地の状況によって異なるため、司法書士や弁護士などに確認するとよいでしょう。
上下水道やガスの配管が隣地を通る場合も、設置場所や点検・修理のための立ち入り、費用負担について確認が必要です。2023年4月1日に施行された改正民法では、他人の土地に配管などを設置・使用する権利が明文化されましたが、事前の通知や償金の支払いなどのルールもあるため、関係者と話し合っておくことが大切です。売却する土地と手元に残る土地のどちらが配管を利用するのかを整理し、移設が必要なら費用や工事時期も検討します。境界や通行、配管の条件が曖昧だと、買主が利用方法を判断しにくくなります。関係者と確認した内容を契約書などに明記し、将来の行き違いを防ぎましょう。
個人で土地を売る場合と不動産会社に依頼する場合の違い
土地は個人間でも売買できますが、価格の決定から契約書の作成、境界や権利の確認まで、売主が対応する範囲は広くなります。不動産会社に依頼する場合も、仲介手数料などの費用や契約条件を確認する必要があります。それぞれのメリットと注意点を知り、自分の状況に合う方法を選びましょう。
個人売買で必要になる価格調査と契約・説明の責任
土地は個人間でも売買できますが、不動産会社を通さない場合は、価格の調査から契約、決済、引き渡しまでを売主と買主で進めることになります。まず、近隣の成約事例や公的な価格情報を参考にしつつ、面積、形状、道路への接し方、上下水道の状況、利用制限などを踏まえて価格を検討します。売主が希望する金額だけで決めると、相場から離れて買い手が見つからなかったり、反対に条件を十分確認せず安く売ってしまったりする可能性があります。必要に応じて不動産会社へ査定を依頼し、価格の根拠を確認しましょう。
契約書には、売買価格や支払日、引き渡し時期だけでなく、境界の確認方法、測量の有無、固定資産税の精算、契約解除の条件などを具体的に定めます。建物が残る場合は、解体の有無や残置物の処分、建物の状態、引き渡し後の責任範囲も確認が必要です。土地と建物の名義が異なる、共有者がいる、抵当権が設定されているといった場合は、売却に必要な同意や手続きを先に整理します。
売主は、境界の不明確さや建物の不具合、地中埋設物、過去に把握した土地の利用上の問題など、知っている情報を買主へ適切に伝えることが大切です。説明が不足すると、引き渡し後に契約内容をめぐる問題へ発展するおそれがあります。個人売買では重要事項の確認や書類作成も自分たちで行うため、不安があれば司法書士や弁護士などへ相談し、契約内容を確認してから署名・押印しましょう。決済方法や所有権移転登記の段取りも、事前に関係者と確認しておくと安心です。
不動産会社へ相談するときは査定根拠と売却条件を比べる
不動産会社に土地の売却を相談するときは、提示された査定額だけで依頼先を決めず、金額の根拠や販売方法を比べましょう。査定額は売却が確約された金額ではなく、周辺の取引事例や土地の条件などをもとにした見込みです。面積や形状、道路への接し方、用途制限、境界の状況など、どの情報を評価に反映したのかを担当者に尋ねると、会社ごとの見立ての違いが分かりやすくなります。説明が具体的か、質問に対して曖昧なままにしないかも確認したい点です。
建物を残すのか解体するのか、残置物をどうするのかによって、想定する買い手や売却条件が変わります。建物付きと更地の双方で査定できるか、解体費の見積もりや税負担を含めて手取り額を比較できるかも相談してみましょう。田舎の土地や一部だけ売る土地では、農地の手続き、分筆、通行や配管の権利など、個別の課題に対応できるかも大切です。
複数の会社に相談する際は、査定額だけでなく、販売先の想定、広告の方法、売却までの見通し、仲介手数料などの費用、契約期間や解約条件を並べて確認します。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法に基づいて定められていますが、2024年7月1日からは、売買価格が800万円以下の土地や建物について、媒介契約の前に説明と合意があれば最大30万円(税込33万円)まで受け取れる特例ができました。価格の低い土地では通常の計算より手数料が高くなることがあるため、金額は事前に確認しておきましょう。高い査定額を示されても、その理由や販売計画が説明されなければ、実際の売却につながるとは限りません。境界や名義の問題を早い段階で指摘し、必要な確認事項を整理してくれるかも見ながら、自分の希望に合う会社を選びましょう。
土地を売ったときの税金と、後悔しないための最終確認
土地を売却して利益が出た場合、税金がかかることがあります。売却金額だけでは税額は決まらず、取得費や譲渡費用、所有期間、適用できる特例などが関係します。契約直前に慌てないよう、金額の考え方を知り、建物や境界、引き渡し条件とあわせて最終確認を進めましょう。
土地を100万円で売った場合も利益や取得費によって税額は異なる
土地を100万円で売った場合でも、売却価格だけから税額が決まるわけではありません。税金の計算では、原則として売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得を確認します。取得費には、土地を購入した代金や購入時の仲介手数料などが含まれることがあります。譲渡費用には、売却時の仲介手数料や測量費などが該当する場合があります。差し引ける費用の範囲は状況によって異なるため、領収書や契約書などの資料を確認して整理しましょう。
たとえば、取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」を使えます。100万円で売った土地なら取得費は5万円となり、仲介手数料や測量費などの譲渡費用が20万円だったとすると、譲渡所得は75万円です。所有期間が5年を超える長期譲渡所得なら、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%なので、税額は約15万円になります。相続した土地では、亡くなった人が購入したときの契約書や領収書が見つかれば、実際の取得費を使えることがあります。資料を探したうえで、税務上の取り扱いを税務署や税理士に確認してください。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わり、5年以下の短期譲渡所得では39.63%になります。相続した土地は、亡くなった人が取得した日から所有期間を数えます。また、一定の要件を満たせば特例が使える場合もあります。たとえば、都市計画区域内にある空き地や空き家の敷地などの低未利用土地を500万円以下(用途地域内などは800万円以下)で売った場合、所有期間が5年を超えていれば、長期譲渡所得から100万円を控除できる特例があります。上の例では、この特例を使うと税額がかからない計算です。申告には市町村が交付する確認書が必要で、特例には適用期限もあるため、対象になるかを売却前に市役所や税務署で確かめておきましょう。解体費などの売却関連費用も記録を残し、契約書や領収書を保管して、必要に応じて税理士へ相談しましょう。
解体・名義・境界・残置物を確認して納得できる売却につなげる
土地の売却を進める前に、建物を解体するか残すかを決めるだけでなく、名義や境界、残置物、費用の負担をまとめて確認しましょう。建物の状態や買い手の希望によって適した売り方は異なります。解体する場合は複数の業者から見積もりを取り、工事の範囲や追加費用の条件を確かめます。住宅がなくなることで固定資産税の軽減措置の適用状況が変わる可能性もあるため、売却までの維持費を含めて検討してください。
土地と建物の登記上の名義が同じか、共有者や相続人の同意が必要かも確認します。境界がはっきりしない場合は、測量や隣地所有者との確認に時間がかかることがあります。境界標や測量図の有無を調べ、買主にどのような状態で引き渡すのかを契約前に整理しましょう。通行や配管に関する取り決めがある土地では、その内容を確認し、必要な権利や負担を関係者と共有します。
建物内の家具や家電、物置などが残る場合は、売主と買主のどちらが処分するのか、いつまでに片付けるのかを明確にします。売買価格だけでなく、解体費、測量費、仲介手数料、税金、売却までの管理費を差し引いた手取り額を比べると、条件を判断しやすくなります。土地だけ売りたいと思っても、解体や価格決定を急ぐ必要はありません。分からない点は不動産会社や司法書士、土地家屋調査士、税理士などに相談し、契約内容と引き渡し条件に納得してから手続きを進めましょう。
飯山市周辺で、建物が残った土地の売却をお考えの方は、なのはな不動産へお気軽にご相談ください。建物を残すか解体するかの比較から、名義や境界の確認、空き家バンクの活用まで、土地に合った売り方を一緒に考えます。