古い住宅の登記面積と実際の面積が違うのはなぜ?原因と確認方法、売買前の注意点を解説

query_builder 2026/11/20 土地 売買

古い住宅を調べていると、「登記簿に記載された面積と、測ってみた実際の面積が違う」ということがあります。数字の違いを見つけると、建物に問題があるのか、売買や住宅ローンに影響するのかと不安になるかもしれません。しかし、古い住宅では測量の方法や登記の時期、増改築の履歴などによって、登記面積と実測面積に差が生じることがあります。本記事では、土地と建物の面積の違いを整理し、公簿面積・実測面積・地積の意味、誤差の見方、確認申請やマンションで注意したい点を解説します。地積測量図などの書類の探し方や、差が大きい場合に検討される地積更正登記についても紹介。地籍調査が進んでいない地域が多い飯山市周辺の事情や、雪国の住宅で起こりやすい増築の例にも触れながら、確認の順序や専門家に相談する目安を分かりやすくまとめます。

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古い住宅の登記面積と実際の面積が違うと気づいたら、まず何を確認する?

古い住宅の購入や売却、建て替えを考えたとき、登記簿の数字と測量結果が一致せず、戸惑うことがあります。面積の違いだけで、すぐに違法建築や登記の誤りと決めつける必要はありません。まずは、その数字が土地の面積なのか建物の床面積なのか、どの資料に記載されているのかを整理しましょう。違いの理由を見つけるための基本を紹介します。

土地と建物では「面積」の意味や測り方が異なります

古い住宅の登記面積と実際の面積が違うと分かったとき、最初に確認したいのは、比べている数字が土地の面積なのか、建物の面積なのかという点です。たとえば、登記簿で100平方メートルとなっている数字が土地の地積であれば、家の床を測った結果と一致しないのは当然です。土地と建物では、面積の対象も測り方も異なります。

土地について登記簿に記載されるのは「地積」です。土地の境界を前提に算出した面積で、現在の測量結果と一致しないことがあります。一方、建物の登記面積は、登記された各階の床面積を指します。建物の外周を地面で測った面積とは限らず、土地の地積とも別の数字です。

さらに、住宅の資料には「建築面積」や「延べ床面積」も登場します。建築面積は、建物を真上から見たときの水平投影面積を指すもので、床面積の合計とは異なります。延べ床面積は、各階の床面積を合計したものです。たとえば2階建ての住宅では、建築面積が1階部分の広さに近い一方、延べ床面積には1階と2階の面積が含まれます。

そのため、登記簿の床面積と建築確認の書類にある面積、現地で測った広さを比べる際には、まず資料に記載された面積の名称を確認しましょう。測定の基準や算定方法、作成された時期が違えば、数値に差が出る場合があります。数字だけを見て「登記が間違っている」と判断せず、何を示す面積なのかをそろえて比較することが、原因を探る第一歩です。

数字の差を見つけたときに確認したい資料と記載箇所

面積の種類を整理したら、次は数字がどの資料のどこに記載されているかを確かめます。登記簿と図面で数値が違うと、どちらを信じればよいのか迷うかもしれません。資料はそれぞれ作成目的や時期が異なるため、数値だけを抜き出して比べるのではなく、名称、単位、日付を一緒に見ていくことが大切です。

土地であれば、登記事項証明書の「地積」を確認します。売買契約書や重要事項説明書には、公簿面積か実測面積か、売買の基準となる面積が記されていることがあります。測量図が手元にあれば、対象地の表示や作成年月日、境界点、辺の長さも確認しましょう。公図は土地の位置関係を把握する資料であり、線の形や縮尺から実際の面積を正確に読み取るものではありません。

建物の場合は、登記事項証明書の床面積を各階ごとに確認し、建築確認申請書や各階平面図、工事記録などと照らし合わせます。売買時の資料にある面積が、登記上の床面積なのか、建築確認上の面積なのかも確認してください。増築や一部取り壊しをした履歴があれば、その時期と工事内容を整理し、現在の建物の状態と図面を比較します。

登記簿と建築確認書類の数値だけを比べて不安になったものの、よく見ると測っている対象が違っていた、ということもあります。まずは資料の名称、記載箇所、作成時期を一覧にし、境界の状況や工事履歴も合わせて確認すると、差の理由を絞り込みやすくなります。判断が難しい場合は、資料をそろえて土地家屋調査士などに相談するとよいでしょう。

登記面積と実測面積の違いを、土地と建物に分けて整理

登記面積と実測面積は、どちらも面積を示す言葉ですが、常に同じ基準で記録されているわけではありません。特に土地では、登記された地積と現在の測量結果に差が出ることがあります。建物の場合も、登記簿の床面積、現況の寸法、建築確認書類の面積が異なる場合があります。それぞれの違いを押さえると、数字の見方が分かりやすくなります。

公簿面積と実測面積はどのような点が違うのでしょうか

公簿面積とは、登記事項証明書に記録されている土地の地積を指します。一方、実測面積は、測量によって現地の境界や土地の形状を確認し、面積を算出したものです。古い住宅の売買や建て替えをきっかけに測量すると、登記簿の地積と測量結果が違うと気づくことがありますが、両者は測量の時期や方法が異なれば一致しない場合があります。

古い土地では、登記のもとになった測量図が作成された時期や精度が現在と異なることがあります。また、境界標が見つからない、隣地との境界について確認が済んでいないといった状況では、測量の前提によって結果が変わる可能性もあります。実測面積を確認するときは、どの境界を基準に測ったのか、隣接地の所有者と境界を確認したのかを把握することが大切です。

売却に向けて測量したところ、登記簿より土地が小さいと分かり、登記の数字を直す必要があるのかと不安になることもあるでしょう。まず測量図の作成年月日や記載された境界点を確認し、現地の境界標や過去の資料と照らし合わせることで、差が生じた背景を整理しやすくなります。

なお、測量結果が出ても、登記簿の地積が自動的に書き換わるわけではありません。登記簿の地積を実測に合わせて直すには、土地家屋調査士に依頼して「地積更正登記」を申請する必要があり、原則として隣地所有者との境界確認も求められます。また、売買契約で公簿面積を基準とするのか、実測面積で精算するのかによって、差の扱いも変わります。数字の大小だけで結論を出さず、測量の条件と契約内容を併せて確認しましょう。

床面積と建築面積、地積の違いを混同しないための基本

面積の数字を比較するときは、「床面積」「建築面積」「地積」のどれを示しているのかをそろえる必要があります。古い住宅の登記面積と実際の面積が違うと感じても、資料ごとに異なる種類の面積が記載されていれば、単純な比較はできません。

地積は土地の面積です。登記事項証明書に記載される地積は、登記された土地の範囲をもとにした数値で、建物の広さとは別に扱います。床面積は建物の各階にある床の面積を指し、登記簿では階ごとに記録されています。2階建て住宅の場合、各階の床面積を合計した数値が延べ床面積として示されることがあります。

建築面積は、建物を真上から見たときの水平投影面積です。床面積や延べ床面積とは算定の考え方が異なるため、2階建ての住宅では建築面積より延べ床面積のほうが大きくなることもあります。建築確認関係の書類には、建築基準法に基づく面積が記載されますが、登記上の床面積と目的や算定方法が異なる場合があります。

たとえば、登記簿の床面積と建築確認書類の延べ床面積を比べて「登記簿より家が広い」と感じても、実際には比べている面積の種類が違っているだけ、ということがあります。このように、名称を確認せず数字だけを並べると、差の理由を誤って捉えることがあります。

資料を比較するときは、土地か建物か、各階の面積か合計か、どの制度に基づく数値かを確かめましょう。面積の種類をそろえても差が残る場合は、作成時期や建物の増改築履歴も確認すると、原因を探る手がかりになります。

古い住宅で登記面積と実際の面積が違う主な原因

古い住宅では、現在ほど測量や登記の方法が統一されていなかった時期の記録が残っていることがあります。また、土地の分筆や合筆、建物の増築・改築が行われたのに、図面や登記の更新が追いついていないケースも考えられます。差の原因は一つとは限らないため、資料の年代や工事履歴を手がかりに、可能性を順番に確認しましょう。

古い測量図や境界確認の状況が土地の面積差につながる

土地の登記面積と現在の実測面積に差がある場合、古い測量図の精度や、隣地との境界確認の状況が関係していることがあります。昔の測量では、現在のような測量機器や手法が使われていないこともあり、記録された寸法と現地の測量結果が一致しない場合があります。特に、明治時代の地租改正のころから引き継がれた地積がそのまま残っている土地では、測ってみると登記より広い「縄伸び」や、反対に狭い「縄縮み」が見つかることもあります。ただし、図面が古いという理由だけで、直ちに登記面積が誤っているとは限りません。

境界の位置が明確でないことも、面積差につながる要因の一つです。境界標がなくなっていたり、隣地との間に塀や垣根が設けられていたりすると、見た目の区切りが登記上の境界と同じとは限りません。売却準備の測量で登記簿より狭い結果が出て、塀の内側まで自分の土地だと思っていたと気づくこともあります。塀の位置だけで境界を判断せず、測量図や過去の立会記録などを確認することが大切です。

飯山市のような雪の多い地域では、境界の確認にも雪国ならではの事情があります。屋根からの落雪が隣地に入らないよう、建物や塀を境界から下げて建てている場合があり、塀の位置と境界が一致しないことは珍しくありません。また、境界標が除雪で動いたり、土に埋もれて見つからなくなったりしていることもあります。冬の間は雪で境界標を確認できず、隣地所有者との立会いも難しいため、売却を考えている場合は、雪のない時期に測量や立会いができるよう早めに準備しておくと安心です。

資料ごとの役割にも注意しましょう。公図は土地のおおまかな位置や隣接関係を確認するためのもので、現地の寸法や形状を正確に示しているとは限りません。地積測量図には、作成時期や測量の内容によって、辺の長さや境界点などが記載されています。図面の有無だけでなく、対象地が合っているか、境界確認の経緯が分かるかも見ておきます。

差の理由を調べるときは、登記事項証明書、公図、地積測量図、現地の境界標を照らし合わせ、隣地所有者との境界確認が済んでいるかを整理します。境界が不明確な場合や取引を控えている場合は、自己判断を避け、土地家屋調査士へ相談すると状況を確認しやすくなります。

増築や間取り変更を登記に反映していない可能性を確認

建物の登記面積と現況の広さが異なるときは、過去の増築や一部取り壊しが登記に反映されていない可能性も考えられます。たとえば、部屋を増やした、物置や車庫を建物につなげた、離れの一部を改修したといった工事の後、建物の登記記録が当時のままになっているケースがあります。ただし、内装や間取りを変えただけで、必ず登記面積が変わるわけではありません。工事の内容を確認することが重要です。

たとえば、2階の一部を広げた住宅で、登記事項証明書の床面積と現況の図面に差が見つかることがあります。所有者は「間取りを直しただけ」と考えていても、工事記録を確認すると、外壁の位置を変更する増築が含まれていたというケースです。このように、工事の呼び方だけでは登記への影響を判断しにくいため、どの部分をいつ、どの程度変更したのかを整理しましょう。

確認には、登記事項証明書や建物図面、各階平面図に加え、建築確認申請書、工事請負契約書、設計図、工事写真などが役立ちます。固定資産税の課税明細に記載された床面積も参考になりますが、それだけで登記内容が正しいと判断することはできません。書類の作成時期と工事の時期を照らし合わせ、変更前後の状態を比べると、確認すべき箇所が見えやすくなります。

雪国の住宅では、玄関の外側に風除室を付けたり、母屋と車庫や物置を屋根付きの通路でつないだりする工事がよく行われます。こうした後付けの部分も、壁や屋根の造りによっては建物の床面積に含まれ、登記が必要になる場合があります。大がかりな増築のつもりがなくても、工事後に登記を変えていない部分がないか確認しておきましょう。

増築や一部取り壊しで床面積が変わった場合、所有者は変更があった日から1か月以内に、建物の表題部の変更登記を申請しなければならないと不動産登記法で定められています。申請を怠ると10万円以下の過料の対象となる規定もあります。必要性や手続きは建物の状況によって異なるため、現況図や工事資料を用意し、土地家屋調査士に相談するとよいでしょう。建て替えや売却を予定している場合は、早めに確認しておくと手続きの見通しを立てやすくなります。

「公図と登記簿の面積が違う」ときに確認する順番

公図を見て土地の形や広さを想像したところ、登記簿の地積と合わないと感じることがあります。しかし、公図と登記簿は同じ情報を示す資料ではありません。公図の線の見た目から正確な面積を読み取るのではなく、資料の目的を理解し、地積測量図や現地の状況と合わせて確認することが大切です。調査の順序を押さえて、誤解を防ぎましょう。

公図は位置関係、登記簿は登記された地積を確認する資料

公図と登記事項証明書は、どちらも土地について調べるときに使われますが、示している情報は異なります。登記事項証明書では、土地の所在や地番、登記された地積、権利関係などを確認できます。一方、公図は、土地のおおまかな位置や隣接する土地との関係を把握するための資料です。公図に描かれた土地の形だけを見て、実際の広さや境界を判断することはできません。

古い住宅を調べていると、公図では敷地が広く見えるのに、登記簿の地積は小さいと感じることがあります。公図は作成された時期や種類によって精度が異なり、現地の形や寸法を正確に表していない場合があります。図面の線を定規で測って面積を計算しても、実測面積と一致するとは限りません。

また、公図上の線は土地同士の位置関係を示すもので、現地にある塀や側溝、境界標の位置と必ず一致するわけではありません。登記事項証明書の地積も、現在の測量結果をそのまま示すものではなく、登記された内容です。そのため、公図と登記簿の数字や見た目に違いがあっても、それだけで登記の誤りや境界のずれと決めつけないことが大切です。

公図の精度は、その地域で地籍調査が行われたかどうかでも変わります。地籍調査は市町村が主体となって土地の境界と面積を測り直す調査で、成果は登記所に送られ、登記簿の地積や地図が修正されます。飯山市は地籍調査の進捗率が15%程度と低く、古い資料をもとにした公図が今も使われている地区が多いのが実情です。調査済みの地域かどうかは、国土交通省の地籍調査Webサイトや市役所で確認できます。

確認するときは、登記事項証明書で地積を確認したうえで、公図から周辺の土地との位置関係を見ます。地積測量図があれば、対象地や作成年月日、辺の長さ、境界点なども照合しましょう。さらに、現地の境界標や過去の測量資料を確認すると、状況を整理しやすくなります。境界が分からない場合や売買を控えている場合は、図面だけで判断せず、土地家屋調査士などに相談する方法もあります。

地積測量図の有無と作成年月日、境界の確認状況を調べる

公図や登記事項証明書を確認したら、次に地積測量図が登記所に備え付けられているかを調べます。地積測量図には、土地の形状や辺の長さ、境界点などが記載されていることがあり、登記された地積の内容を確かめる手がかりになります。ただし、図面があれば現在の境界が確定しているとは限らないため、記載内容や作成時期も確認しましょう。

地積測量図を確認するときは、まず対象地の地番が一致しているかを見ます。そのうえで、作成年月日、測量に関する記載、隣接地との境界点や辺の長さなどを確認します。古い図面の場合、現地の状況が変わっていたり、現在の境界標が見つからなかったりすることがあります。図面の年代が古いというだけで使えないと決めつけず、現況との違いを把握することが大切です。

境界確認の経緯も重要です。図面に境界点が示されていても、隣地所有者との立会いや合意の記録が残っているかは別に確認が必要です。図面上の線を境界だと思っていたものの、現地の標識が見当たらず、隣地との認識も異なっていたということもあり得ます。境界標がない場合や、塀などの位置と図面が合わない場合は、外見だけで土地の範囲を決めないようにしましょう。

地積測量図が見つからないときは、登記所で備え付けの有無を確認し、手元にある売買時の測量図や境界確認書、過去の工事資料も探します。資料同士で内容が異なる場合や、売却・建て替えを予定している場合は、土地家屋調査士に確認を依頼すると、必要な測量や境界確認の進め方を相談できます。

公簿面積と実測面積の誤差に、全国共通の許容範囲はある?

登記面積と実測面積に差があると、「何平方メートルまでなら問題ないのか」と気になる方も多いでしょう。ただし、差の大きさだけで一律に問題の有無を判断するのは難しく、土地の状況や取引条件、測量の精度などを踏まえる必要があります。数字を比べる前に確認したいポイントと、取引時に差がどう扱われるかを整理します。

誤差の数字だけで許容かどうかを決められない理由

公簿面積と実測面積に差が見つかると、「何平方メートルまでなら許容されるのか」と気になる方は少なくありません。登記の世界では、不動産登記規則で地域ごとに測量の誤差の限度が定められており、市街地は「甲二」、村落・農耕地は「乙一」、山林・原野は「乙三」という精度区分が基準になります。ただし、これは測量の精度の基準であり、売買の場面で「この差なら問題ない」と決められる全国共通の許容範囲があるわけではありません。土地の広さや形状、測量の方法、境界が確認されているかなど、前提によって差の意味合いが変わるためです。

たとえば、同じ面積差でも、土地が小さい場合と広い場合では割合が異なります。土地の形が不整形で境界点を特定しにくい場合や、隣地との境界確認が済んでいない場合には、測量結果の前提を慎重に見る必要があります。また、古い測量図をもとにした数字と、境界を確認したうえで行った新しい測量の数字では、比較の条件がそろっていないこともあります。

売却前に測量して登記簿より狭かった場合も、誤差の範囲かどうかを判断する前に、差の割合だけでなく、測量した範囲、境界の確認状況、過去の図面との関係を確かめることが先決です。数値だけで結論を急ぐと、境界の問題や資料の読み違いを見落とすおそれがあります。

まずは登記事項証明書と測量図を並べ、作成時期や測量の根拠を確認しましょう。そのうえで、境界標の有無や隣地所有者との確認状況、売買契約上の面積の扱いを整理します。差が大きいと感じる場合や取引を控えている場合は、専門家に資料を見てもらい、測量の条件も含めて判断することが安心につながります。

売買契約で公簿取引か実測取引かを確認するポイント

土地の面積差が見つかったときは、差の大きさだけでなく、売買契約で面積をどのように扱うかを確認します。土地の取引には、登記簿に記載された公簿面積を基準に価格を定める方法と、測量で確認した実測面積を基準にする方法があります。どちらで契約するかによって、後から面積差が分かった場合の精算や対応が異なることがあります。

契約書や重要事項説明書では、面積の基準が公簿か実測かを確認しましょう。実測取引の場合は、測量を誰が行うのか、境界をどのように明示するのか、測量費用を誰が負担するのかも確認したい点です。また、測量面積が登記面積と異なったときに、売買代金を精算するのか、精算しないのか、その計算方法や期限が定められているかも見ておきます。

売買契約の準備中に実測面積が公簿面積より小さいと分かっても、面積差があれば必ず代金が変更されるとは限りません。契約が公簿取引なのか実測取引なのか、面積差の精算についてどのような合意があるのかによって扱いが変わります。なお、公簿取引であっても、1平方メートルあたりの単価をもとに代金を決めたなど、面積を前提にした契約と判断される場合は、契約不適合責任として代金の減額を求められる可能性もあります。精算しない場合は、その旨を契約書に明記しておくことが大切です。

契約前に面積の不一致に気づいた場合は、測量図や境界確認の状況を整理し、契約書の該当箇所について仲介業者などに説明を求めましょう。内容が曖昧なまま署名や決済へ進まず、精算の有無や費用負担を文書で確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は、取引条件に詳しい専門家への相談も検討してください。

確認申請の面積と登記面積が違うときに見ておきたいこと

建て替えや増築の検討中に、建築確認関係書類の面積と登記簿の床面積が違うことに気づく場合があります。両者は目的や算定方法が異なることがあり、数字が違うだけで直ちに問題と決まるわけではありません。一方、現況と図面が大きく食い違う場合には、建築計画や手続きに関わる可能性もあります。確認したい資料と相談先を紹介します。

建築確認の床面積と登記上の床面積は算定の目的が異なる

建て替えや増築を考えるとき、建築確認の書類にある床面積と、登記簿の床面積が違うことに気づく場合があります。どちらも建物の広さを示す数値ですが、使われる目的や算定の基準が異なるため、必ずしも一致するとは限りません。数字が違うだけで、すぐに誤記や違法な状態と判断するのではなく、まず何のために算出された面積かを確認しましょう。

建築確認関係の書類に記載される面積は、建築基準法に基づく審査や建築計画の確認などに用いられます。一方、登記上の床面積は、建物の表示に関する登記で記録される面積です。戸建て住宅の登記では、壁や柱の中心線で囲まれた面積(壁芯)を床面積とし、天井の高さが1.5メートル未満の屋根裏収納などは床面積に含めないといった登記独自の基準があります。そのため、算定方法や図面の作成時期、建物の形状によって、数値に差が生じる場合があります。また、確認申請後に設計変更や増築が行われた場合、書類ごとの内容がそろっていないことも考えられます。

比較するときは、登記事項証明書に記載された各階の床面積と、確認済証や確認申請書、各階平面図などを照らし合わせます。検査済証がある場合は、工事完了時の記録として参考になります。ただし、書類がそろっているだけで現況と一致しているとは限らないため、現地の建物や過去の工事履歴も確認しましょう。

建て替えを検討する段階で資料を見比べたら、増築前後の図面が混在していた、ということもあります。どの時点の建物を示す数字なのかを整理することが、差の原因を探る第一歩です。現況と図面に大きな違いがある場合は、建築士や土地家屋調査士に相談するとよいでしょう。

差が大きい場合は建築士や土地家屋調査士への確認を検討

建築確認関係の書類と登記上の床面積を比べて差が大きい場合や、現況と図面が明らかに異なる場合は、数値だけで結論を出さず、専門家への確認を検討しましょう。特に、未登記の増築が疑われる、建て替えの計画に影響しそう、売却や住宅ローンの手続きが控えているといった場合は、早めに状況を整理しておくと安心です。

相談先は、何を確認したいかによって異なります。建築基準法上の適合性や、増築・建て替えに関する設計上の問題を確認したい場合は建築士が主な相談先です。土地や建物の測量、境界の確認、建物の表示に関する登記や床面積の変更手続きについては、土地家屋調査士に相談できます。両方の観点が関係する場合は、必要に応じてそれぞれに確認することになります。

相談時には、登記事項証明書、建物図面、各階平面図、確認済証や検査済証、増築時の設計図や工事記録などを用意すると、経緯を説明しやすくなります。書類がすべてそろっていなくても、いつ頃どの部分を工事したのか、現在どのような状態なのかを分かる範囲でまとめておきましょう。固定資産税の課税明細も参考資料になりますが、それだけで登記や建築上の扱いを判断することはできません。

床面積の違いが気になっていても、どこへ問い合わせるべきか分からないまま手続きを先延ばしにしてしまうと、売却や建て替えの直前になって慌てることになりかねません。まずは差が見られる資料と確認したい内容を整理し、適切な専門家に相談することで、追加調査や手続きの見通しを立てやすくなります。

登記面積と実測面積が合わないときのケース別の考え方

面積の不一致に気づくと、「住宅に住み続けても大丈夫か」「売却時に説明が必要か」「登記を直さなければならないか」といった疑問が浮かびます。ここでは、土地が登記より狭かった場合と、増築が登記に反映されていない場合の2つについて、一般的な確認の考え方を紹介します。個別の事情によって結論は異なるため、専門家に相談する前に疑問点と手元の資料を整理しておくと、状況を伝えやすくなります。

売却前に土地を測ったら登記より狭かった場合

売却前に土地を測量したところ、登記事項証明書の地積より実測面積が小さいと分かると、「登記を直すべきか」「売却価格に影響するのか」と心配になるものです。ただし、面積差だけで原因や必要な対応を決めることはできません。まずは測量の前提と境界の確認状況を整理し、契約上の扱いも確認しましょう。

最初に、測量した範囲や方法、境界点の確認方法を測量図で確認します。隣地所有者との立会いや境界確認が済んでいるか、現地の境界標が見つかるかも大切な点です。境界標がない場合や、塀などの位置と図面の線が違う場合は、見た目だけで土地の範囲を決めず、過去の地積測量図や境界確認書、売買時の資料などと照合します。

たとえば、古い図面と新しい測量図で辺の長さが異なっている場合は、図面の作成年月日や測量の根拠、隣地との境界確認の経緯を順に確かめます。以前の測量では境界の立会いが十分に行われていなかった、ということが分かる場合もあります。このように、差の理由は資料の年代や境界の認識など、複数の事情が重なっている場合があります。

売買については、契約が公簿面積を基準とするのか、実測面積に応じて代金を精算するのかを確認します。測量費用や境界明示の方法、面積差が出た場合の扱いも契約書や重要事項説明書で確かめましょう。登記簿の地積を実測面積に合わせる場合は、隣地所有者との境界確認を済ませたうえで地積更正登記を申請します。買主から引き渡しまでに地積更正を求められることもあるため、必要かどうか判断できない場合や境界が不明確な場合は、早めに土地家屋調査士に資料を見てもらうと、次に取るべき対応を検討しやすくなります。

家の一部を増築したが登記は当時のままの場合

家の一部を増築した後、登記簿の床面積が変わっていないことに気づき、登記を直す必要があるのかと迷うことがあります。まず、工事の内容と現在の建物の状態を確かめましょう。内装や間取りの変更だけなのか、床面積や建物の構造に関わる増築なのかによって、確認すべき手続きが異なります。

確認の手がかりとなるのは、登記事項証明書、建物図面、各階平面図、増築時の設計図や工事契約書、建築確認関係の書類などです。工事が行われた時期や、どの部分をどれほど広げたのかを資料から整理し、現在の建物と図面を見比べます。建築確認の書類が見当たらない場合も、工事の内容を把握するため、施工業者の記録や当時の写真を探すと参考になることがあります。

たとえば、住み始めてから1階の一部を広げていても、所有者は「部屋の使い方を変えただけ」と認識している場合があります。図面や工事時の写真を確認して外壁の位置も変わっていれば、登記面積への影響を専門家に確かめる必要があります。工事の呼び名だけで判断せず、実際に何が変わったかを確認することが大切です。

床面積が変わる増築をした場合は、変更から1か月以内に建物の表題部の変更登記を申請することが不動産登記法で定められています。ただし、工事の内容によって対応は異なり、すべての工事で登記が必要になるとは限りません。登記の要否や手続きについては、建物の現況と資料を確認したうえで、土地家屋調査士に相談しましょう。売却の際は、未登記の増築部分があると買主の住宅ローン審査に影響することもあるため、売り出す前に確認しておくと安心です。建築基準法上の適合性や今後の改修・建て替えも気になる場合は、建築士にも確認すると、別々の論点を整理しやすくなります。

マンションの登記面積と実際に使える広さが違う理由

マンションでは、広告や間取り図で見た広さと登記簿の面積が違うことがあります。戸建ての土地面積のように現地を測れば一致するというものではなく、壁の内側・中心のどちらを基準にするか、共用部分を含むかなど、面積の種類によって数字が変わります。飯山市周辺では、斑尾高原などのリゾートマンションを売買する場面でも同じ見方が必要です。購入や売却時に混乱しないよう、専有面積の見方と資料の確認方法を押さえましょう。

壁芯面積と内法面積の違いがマンションの数字に表れる

マンションでは、販売資料に記載された面積と登記事項証明書の床面積が異なることがあります。よくある理由の一つが、壁芯面積と内法面積の違いです。壁芯面積は、隣の住戸との壁などの中心線を基準に測った面積です。一方、内法面積は、壁の内側から内側までを測ります。そのため、同じ住戸でも、壁の厚みの分だけ内法面積のほうが小さくなる傾向があります。

販売図面や広告では壁芯面積が用いられることが多く、登記簿に記載される専有部分の床面積は内法で示されます。たとえば、広告で60平方メートルと案内されていた住戸の登記面積がそれより小さくても、面積の基準が異なることが理由かもしれません。数字の差があるからといって、すぐに登記の誤りや実際の施工不良と考える必要はありません。

購入後に登記簿を見て面積が減っていると感じ、販売時の説明と食い違うのではないかと心配になる方もいるでしょう。販売図面が壁芯、登記簿が内法で記載されていれば、比較する基準が異なるだけです。このような誤解を防ぐには、数値だけでなく、面積の算出方法を確かめることが大切です。

また、共用廊下や階段などの共用部分は、通常、住戸の専有面積とは別に扱われます。広告や管理資料にある面積が、専有部分のみなのか、別の範囲を含むのかも確認しましょう。購入や売却の際は、販売資料と登記事項証明書を並べ、面積の名称や基準を確認すると、数字の違いを理解しやすくなります。

広告や管理資料、登記事項証明書の面積を比較するときの注意

マンションの面積を比べるときは、広告、管理資料、登記事項証明書に書かれた数字が、同じ範囲や基準を示しているかを確かめましょう。広告の専有面積は壁芯で表示されることが多い一方、登記事項証明書では内法による床面積が記載されます。管理資料には、共用部分の持分や建物全体に関する面積が載る場合もあるため、数字だけを並べても比較できないことがあります。

たとえば、広告では60平方メートルの住戸でも、内法で測る登記簿では56平方メートル程度になることがあります。資料ごとに、住戸だけの面積なのか、共用部分を含むのか、いつ作成されたものなのかを確認すると、違いを整理しやすくなります。

固定資産税関係の資料に記載された面積も、登記簿や広告と同じ基準とは限りません。特に注意したいのが、面積要件がある税金の優遇制度です。住宅ローン控除の床面積要件は登記簿上の床面積で判定され、2026年以降に入居する場合は新築・中古とも原則40平方メートル以上(合計所得金額が1,000万円を超える方などは50平方メートル以上)が条件です。広告の壁芯面積では要件を満たしていても、登記簿の内法面積では下回ることがあるため、購入前に登記事項証明書で確認しておきましょう。適用の可否は、税務署や金融機関にも確かめておくと安心です。

面積の数字に疑問が残る場合は、販売資料、管理資料、登記事項証明書をそろえ、面積の名称と算定基準を確認します。購入や売却の契約に関わるときは、仲介業者にも説明を求め、必要に応じて専門家へ相談すると、誤解や手続き上の行き違いを避けやすくなります。

飯山市周辺で、登記面積と実際の面積の違いが気になる土地や建物の売買をお考えの方は、なのはな不動産へお気軽にご相談ください。登記事項証明書や測量図の見方から、土地家屋調査士や司法書士への相談の進め方まで、売買に向けた準備を一緒に整理します。

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